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タイで社長になる! その4

さて、「タイで社長になる! その3」からの続きですが、今回は実際の手続きとなりますので、難しい言葉も多くなりますが、社長目指して突破しましょう!

(1)商号の予約
商号(会社名)を決定し、類似商号がないことを確認し、その予約申請をする。
第3希望まで申請できる。
承認された商号は30日間有効であるが、期間内に基本定款を登記しなければ無効になる。
所要時間:2~3日。
タイ国商務省のホームページから商号の予約も可能ですが、タイ語での予約のみですので、こちらはタイ人の知り合いの方にサポートしてもらってください。

(2)基本定款の登記
タイの会社法では、定款は基本定款(会社の目的)と付属定款(会社の内規)の2つがある。
基本的に3人以上の発起人が基本定款に署名すれば、株式会社を設立できる。
基本定款には次の事項を記載する。

・会社名
・登記資本金、発行株式数、一株あたり額面金額
・設立目的
・発起人の氏名、住所、年齢、職業、国籍、署名、持株数
・登記した会社事務所の所在地
・株主の責任は有限であることの宣言

※資本金は、必ず200万バーツ以上にしてください。

(3)設立総会の開催
株式の引き受けが完了すれば、発起人は設立総会を開催して、以下の事項を決議しなければならない。
設立総会から3ヶ月以内に会社の登記を行わなければならない。

・株式引受人の氏名、住所、役職、引受株式数の確認
・付属定款の採択
・発起人の行為、支払った経費の追認
・優先株がある場合、それに関する事項
・金銭以外で払い込まれる株式数の総数
・当初の取締役、公認会計士の選任、権限の決定

(4)株式の払い込み
以下のいずれかの書類を提出して株式の払い込みの証明をする。

・会社の財務状態を示す銀行の書類
・払い込みを証明する書類
・払い込みと株金の保管を証明する書類

(5)会社の登記(最終登記)
設立総会開催後、発起人は事業を取締役に委ねる。
取締役は発起人および株式の引受人に、それぞれの株式に対する金銭の支払いを最低25%要求する。
登記料は、登記資本金10万バーツあたり500バーツ、最高限度額25万バーツである。
設立総会開催後、3ヶ月以内に登記がなされない場合には無効となる。
所要時間:約12日。

・会社名・本社および会社の各支所の住所
・資本金
・株式総数
・初回払込資本金額
・取締役および代表取締役の氏名、氏名、住所、年齢、職業
・代表取締役の代表権(サイン権)の形態(単独署名か共同署名か)および署名
・公認会計士の氏名および認可番号・会計年度・会社印の登記書・設立総会議事録

(6)会社の法人税登記
設立登記の日より60日以内に法人税のために納税番号(TAX ID)の申請を行う。
所要時間:2~3日。

(7)VAT(Value Added Tax、付加価値税)事業者登録
商品販売、サービス業の場合には、VAT(付加価値税)の登録申請を行う。
海外に提供するサービス、海外に販売する商品、免税地区にある会社に販売する際などにはVATがかからない。
VAT事業者登録をしていない会社には労働許可証の申請はできない。
所要時間:2~3日。

(8)会社名義の銀行口座開設

(9)就労ビザ(Bビザ)の申請

(10)労働許可証(ワークパーミット)の申請
さぁ、いよいよあなたの労働許可証の申請をする時が来ました!
そういえば、資本金は200万バーツ以上?

理由は「タイで社長になる! その5」に続きます。

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