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タイで社長になる! その8

次に、日本で言うところの代表取締役を決めましょう。

タイではサイン権者または代表権者と呼ばれ、会社の意思決定を下す際に、代表としてサインできる者を設定します。

つまり、サイン権者をあなたに設定すれば晴れてタイで社長になることができます。

サイン権の成立要件は付属定款で定め、あなた単独で成立させることができます。

ただし、サイン権者は株主総会の決議で変更することができますので、株式を49%しか保有していないあなたは、サイン権を失ってしまうリスクも抱えています。

これをより安全な状態にするには、タイ人パートナーを複数立て、株式を50%以上保有している株主がいないようにしたり、付属定款等で株主の権利を制限するなどの対策を取っておかなければなりません。

株主総会の決議以外であなたがサイン権を失うのは、自分の意思で自分を解任する場合のみです。

あとは登記に向かってまっしぐらです。

まず事務所を決めなければなりません。

まだ、会社がないのに事務所が持てるのでしょうか。

昔は、自宅を事務所登記したり、コンサルタント事務所に間借りするような形式で登記をしていましたが、今は会社設立用の小規模なレンタルオフィスもありますので簡単です。

例えば、ロンポービジネスセンター

設立登記の順序は、 タイで社長になる! その4 で復習してください。

さらにタイで社長になる! その9へ続きます。

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